学資保険と貯蓄

学資保険の問題点は、所得税が課税されることではなく、子供に所得があるために母親の扶養に入れくなってしまうことです。年金があるが故に、地方自治体によっては母子家庭に支給されている児童手当が受けれなくなってしまったり、健康保険に影響が出ることもあります。育児年金をつける場合は、雑所得の課税を受けない範囲内にしたほうがいいです。雑所得の金額は、その年の年金額を受けるために、親がいくらの保険料を負担したかで計算されています。親が負担した金額が38万円を超えると所得税の対象になるのです。

学資保険には様々なメリット、デメリットがあります。その学資保険の特徴を見ていきましょう。学資保険のメリット保険契約者に万が一があったときに、それ以降の保険料の支払いが免除される。子供に万が一があったときに、保険金などが支払われる。解約返戻金があるなどです。学資保険のデメリット利回りが総じて低い。若い時期に毎月の負担が大きい。（子供が小さいときに加入と言うことは、両親もまだ若く収入がそれほど多くないことが考えられるので、その時期としては毎月の負担が大きくなる）などがあります。学資保険にもメリット、デメリットがありますので、子供が生まれたときにしっかりと、計画的にマネープランを考えておく必要があります。自分でお金の管理が不得意だと感じられる場合には、学資保険のような積立式のものの利用をしておくほうが良いでしょう。学資保険は子供がいる家庭なら全ての家庭が入っておくべきなのでしょうか？それは一概にはそうとは言い切れません。

提出し忘れると、税金を多く支払わなければなりませんので、注意しましょう。次に、学資保険から祝い金を受け取った場合、他の生存給付金などと同様に、契約者の一時所得として課税対象になり、税金を支払います。具体的な納税金額の計算方法は、｛祝金−（既払込保険料−それまでに受け取った金額）−50万｝×1/2＝課税所得　となります。それまでに受け取った金額とは、受け取った祝い金を限度額とします。

贈与税の計算式は、満期学資金−基礎控除額１１０万円＝贈与税の課税対象額となります。例えば、学資保険の満期学資金が２００万円の場合、一時所得として計算した場合は金額が残らず、課税対象となりませんが、贈与税の計算で考えると、９０万円が課税対象となってしまいます。贈与税の税率は、所得税の税率よりも高く設定されているのです。少しでも多くの学資保険の満期学資金を受け取りたいのであれば、契約者と受取人が違う場合は、今一度検討したほうがよいかもしれません。