学資保険の税金の問題点

学資保険に限りませんが、保険で受け取るお金には税金がかります。しかし、所得の区分では一時所得に分類されるため、50万円の非課税枠があり、それを超えた分も1/2しか課税対象になりません。学資保険の場合の課税所得への算入額を数式で表すと、課税所得＝｛学資金-（既払込保険料-既受取学資金）＋その他の一時所得-50万円｝×1/2となります。少しややこしいかも知れませんが、早い話が、儲かった額が50万円を超えなければ税金はかかりません。ただし、他の一時所得と合算することを忘れないでください。

年金教育貸付は、全国の都道府県の年金福祉協会が取り扱っています公的教育ローンは低金利でなおかつ金利が固定されていますので、非常に利用価値の高いローンになっています。子供の養育資金を貯めようと思っておられる方、学資保険だけでなく公的教育ローンも併せて利用してみてはどうでしょうか。他に子どもの教育資金を貯蓄するなら、学資保険と併せて民間教育ローンを利用してみてはどうでしょうか。

死亡保障プランなどに加入していない。お金の運用よりも、万が一の時に備えた保険として考えている。お子さんに医療保険を掛けたい方は保障型がいいでしょう。引き続き、学資保険を選ぶポイントについてご説明します。第三に無理のない支払額を設定する支払額を高く設定しすぎて生活が苦しい、だから保険料が払えないなどということになったら、何の意味もありません。長期間コツコツ貯めていけるよう、無理のない範囲で支払額を設定するのがポイントです。

最近の学資保険の良い所は、新入学時などの節目に祝い金などの名目で一時金の支払いがあることです。子どもの学費が一番かかるのは、大学の入学です。独立行政法人・日本学生支援貴校の学生生活調査結果によれば、国立大学にかかる生活費は、なんと年間で1,540,000円です。内訳は、授業料等が637,000円、居住費などの生活費が903,000円です。私立大学の場合は、年間1,880,000円という結果がでています。内訳は、居住費は国立大学より低めの740,000円ですが、授業料の方は1,140,000円と少し高めです。子どもが大学に入学した場合、単純計算して家計費から毎年150〜200万円ずつ出て行くことになります。子どもが大学生になる時期に収入が増えればいいですが、今の日本の経済事情では難しいです。学資保険を中途解約して元本割れにならないよう、無理のない保険料で計画的に子どもの大学費用を貯蓄して下さい。