学資保険と教育資金

学資保険用語の保険料とは、学資保険以外の保険と同じように、契約者が保険会社に支払うお金のことで、別名掛け金とも言います。その支払方法には、月払い、半年払い、年払い、前納、一括払いなどがあり、契約者が支払い方法を選ぶことが出来ます。最も一般的な支払方法は月払いになります。保険料の金額から、将来受け取ることの出来るお金より払い込むお金の方が多いのか少ないのかを調べることが出来る為、学資保険を契約する際には重要となってきます。

そうなった場合、契約者は大なり小なりダメージを受けます。その為、保険会社が破綻するかもしれないリスクの可能性を頭の片隅に入れておいたほうがいいです。また、学資保険に加入する際に、信頼出来る保険会社を見極め、契約するようにします。見極めることが出来れば、きっとリスクは回避することが出来ます。また、リスクとは反対の配当金について紹介します。学資保険を契約している保険会社の業績によっては、配当金が出ることがあります。

学資保険には様々なタイプがありますので、ご家庭に合わせて最適な学資保険を選ぶ必要があります。子供が高校進学時に満期となるタイプや子供が大学に進学時に満期になるタイプ、それに大学卒業時に満期になるタイプなどがあります。また、満期保険金がいくらになるのかも考えておく必要があります。子供の教育資金は全て学資保険でまかなうように設定しておくのか、最低限の金額だけを用意するようにしておくのかなど、各ご家庭にあわせた学資保険のプランを選ぶ必要があります。

満期金−払込保険料の総額−５０万÷２＝課税対象額となります。この計算をして差額が残っているのであれば、他の所得と合算して所得税の対象となるわけです。満期学資金の受取人が、被保険者または、契約者・被保険者以外の人の場合は（契約者が受取人でない場合）、学資保険の満期金は契約者から受取人への贈与をみなされ、受取人に贈与税がかかることになります。契約者が父親、受取人が母親となっている場合などは、贈与税の課税対象となり、母親が納税しなくてはならなくなるわけです。贈与税の計算式は、満期学資金−基礎控除額１１０万円＝贈与税の課税対象額となります。例えば、学資保険の満期学資金が２００万円の場合、一時所得として計算した場合は金額が残らず、課税対象となりませんが、贈与税の計算で考えると、９０万円が課税対象となってしまいます。贈与税の税率は、所得税の税率よりも高く設定されているのです。