学資保険の税金の問題点

学資保険を申し込むときに、契約者を母親にし、保険料の支払はご主人の口座からというのは、よくあるパターンです。しかし、その前にちょっと注意することがあります。教育資金の準備として学資保険を選ぶメリットとして、契約者に万が一のことがあったときに払込料が免除されるという点があります。契約者が母親の場合、父親に万が一のことがあったときには、父親に代わって保険料を支払わなければならなくなります。学資保険の保障の内容をくわしく見ていきますと、保護者いわゆる世帯主の死亡により、家計が苦しくなり、大学進学をあきらめている家庭もあると思います。

契約者は学資保険とは別に、生命保険に入っている場合がほとんどですから、その生命保険の死亡保障で十分まかなえるはずですね。子供の医療費を目的とした医療特約も必要があるのでしょうか？子供が死亡するなどの万が一のときに、経済的に困ることなどないのに、非契約者である子供の死亡保障をつける必要も、もちろんありません。子供が病気になったとしても、まだ赤ちゃんの場合には、現在住んでいる所の乳児医療制度を利用することで十分ではないでしょうか。目的に対して、シンプルな学資保険のプランを選ぶことが、学資保険の選び方のひとつの方法かもしれません。

そのような時に既に加入している保険の内容でカバーできているものに入らないように注意をしましょう。家計が苦しいのに保険に入りすぎているケースというのがよくあります。中には保証の内容が重複しているケースもあり、保険の見直しを行っただけで、かなり家計が楽になるというケースがあります。学資保険で、保険契約者に万が一の時は、それ以降の保険料を支払わなくて良いとなっている場合においては、その契約者が他の生命保険などで、教育資金などもまかなうほどの多額のものに入っている必要はないわけです。

満期金−払込保険料の総額−５０万÷２＝課税対象額となります。この計算をして差額が残っているのであれば、他の所得と合算して所得税の対象となるわけです。満期学資金の受取人が、被保険者または、契約者・被保険者以外の人の場合は（契約者が受取人でない場合）、学資保険の満期金は契約者から受取人への贈与をみなされ、受取人に贈与税がかかることになります。契約者が父親、受取人が母親となっている場合などは、贈与税の課税対象となり、母親が納税しなくてはならなくなるわけです。贈与税の計算式は、満期学資金−基礎控除額１１０万円＝贈与税の課税対象額となります。例えば、学資保険の満期学資金が２００万円の場合、一時所得として計算した場合は金額が残らず、課税対象となりませんが、贈与税の計算で考えると、９０万円が課税対象となってしまいます。贈与税の税率は、所得税の税率よりも高く設定されているのです。