学資保険で貯蓄

学資保険の問題点は、所得税が課税されることではなく、子供に所得があるために母親の扶養に入れくなってしまうことです。年金があるが故に、地方自治体によっては母子家庭に支給されている児童手当が受けれなくなってしまったり、健康保険に影響が出ることもあります。育児年金をつける場合は、雑所得の課税を受けない範囲内にしたほうがいいです。雑所得の金額は、その年の年金額を受けるために、親がいくらの保険料を負担したかで計算されています。親が負担した金額が38万円を超えると所得税の対象になるのです。

万が一の保護者の死亡に備えて、保険をかけるのはとても大切なことです。学資保険には一般的にその機能があり、契約者いわゆる保護者の死亡時には、以降の保険料の支払いが不要で、予定通りの学資金を受け取れるようになっています。ただし、保護者死亡時の教育資金確保の方法は、学資保険に限りませんし、一般の生命保険で、教育資金を踏まえた保障額を設定しているのであれば、学資保険分の保障が重複することになります。学資保険で万が一の保障をすることを否定はしませんが、重複にならないように見ていくことは必要です。

そのような時に既に加入している保険の内容でカバーできているものに入らないように注意をしましょう。家計が苦しいのに保険に入りすぎているケースというのがよくあります。中には保証の内容が重複しているケースもあり、保険の見直しを行っただけで、かなり家計が楽になるというケースがあります。学資保険で、保険契約者に万が一の時は、それ以降の保険料を支払わなくて良いとなっている場合においては、その契約者が他の生命保険などで、教育資金などもまかなうほどの多額のものに入っている必要はないわけです。

満期金−払込保険料の総額−５０万÷２＝課税対象額となります。この計算をして差額が残っているのであれば、他の所得と合算して所得税の対象となるわけです。満期学資金の受取人が、被保険者または、契約者・被保険者以外の人の場合は（契約者が受取人でない場合）、学資保険の満期金は契約者から受取人への贈与をみなされ、受取人に贈与税がかかることになります。契約者が父親、受取人が母親となっている場合などは、贈与税の課税対象となり、母親が納税しなくてはならなくなるわけです。贈与税の計算式は、満期学資金−基礎控除額１１０万円＝贈与税の課税対象額となります。例えば、学資保険の満期学資金が２００万円の場合、一時所得として計算した場合は金額が残らず、課税対象となりませんが、贈与税の計算で考えると、９０万円が課税対象となってしまいます。贈与税の税率は、所得税の税率よりも高く設定されているのです。