学資保険の税金の問題点

学資保険で子どもの教育資金を貯蓄しようと考えておられる方は、保険会社が破綻した場合のリスクも考えておいたほうが良いでしょう。保険会社は民間会社なので破綻する可能性が無いとは言えません。その場合、どの位のリスクが伴うのでしょうか。保険会社が破綻した場合、別の救済保険会社が引き継ぐのが一般的ですが、引き継がれた時に予定利率が引き下げられることは多々あります。

学資保険用語で言う被保険者とは、保険がかけられている対象者で子どもが被保険者となります。学資保険の場合は契約者と被保険者は異なりますが、他の保険の場合、契約者と被保険者が同一の場合もあります。次に、主契約とは、学資保険の主体となる保険商品のことを指します。学資保険の場合、子どもの教育資金を貯蓄する部分が主契約となります。学資保険用語で言う特約とは、主契約に付帯することの出来る保険商品のことを指します。特約は、付帯するかしないかを選ぶことが出来ますし、特約がたくさん付いている学資保険は自由度が高く人気があります。

計画的に子供のための教育資金を毎月、自分達で積み立てられる場合や、子供が小さいうちは学資保険などではなく、もっと積極的に株式投資などで運用をして、より多くの利回りを得ようという考え方もあっても良いわけです。また、保険契約者が万が一の時にも生命保険などにしっかり入っている方であれば、その生命保険で子供の教育資金がまかなえる場合は、学資保険に入っておく必要もありません。要はそれぞれの家庭の事情によっても異なりますし、加入しているほかの保険との兼ね合いもあるのです。学資保険は子供が出来たら必ず入るものという風潮はありますが、それぞれの家庭の事情に合わせて加入する保険を選択していくことも大事なことです。今の時代、少子高齢時代となり一家の子供の数が減ってきたとはいえ、その分、一人の子供に掛かる教育資金が増えています。

月々の保険料×12ヶ月×年数＝総支払額となります。次に学資保険の満期の受取額を調べておきます。満期受取額−総支払額＝利息となります。これがマイナスの場合は元本割れということになります。保障がついたプランの学資保険は、低金利時代の影響で、元本割れしてしまうものが多いようです。保障面が厚い代わりに、その分受取額が少なくなってしまうのです。学資保険についている保障が本当に必要なものかどうか、選ぶ際には充分に検討する必要があります。