学資保険の保障について

学資保険の問題点は、所得税が課税されることではなく、子供に所得があるために母親の扶養に入れくなってしまうことです。年金があるが故に、地方自治体によっては母子家庭に支給されている児童手当が受けれなくなってしまったり、健康保険に影響が出ることもあります。育児年金をつける場合は、雑所得の課税を受けない範囲内にしたほうがいいです。雑所得の金額は、その年の年金額を受けるために、親がいくらの保険料を負担したかで計算されています。親が負担した金額が38万円を超えると所得税の対象になるのです。

要するに、お子さんにどんな教育を受けさせたいか、ということを考えることがポイントなのです。第二に目的を明確にします。何の目的で学資保険をかけるのかを、考えて選ぶのがポイントです。以下の方には、貯蓄型がおすすめです。親の死亡保障は別の保険でカバーできている。貯金が苦手で、教育資金を半強制的に貯めたい。満期返戻金を多く受け取りたい、元本割れを避けたい。月々の支払いをできるだけ低く抑えたいかたは、貯蓄型がお勧めです。また、以下の方は保障型をおすすめします。

それでも、子どもの教育資金が学資保険ではまかないきれなかった場合、奨学金制度を利用してみてはどうでしょうか。奨学金制度とは学校が貸し付けている制度で、大学と日本学生支援機構が行なっています。日本学生支援機構には第一種奨学金と第二種奨学金の2種類があり、第一種奨学金は無利息で借りられ、優れた学生や経済的な理由により修学が困難な学生に貸与されます。主に高校・高等専門学校・大学・短期大学・大学院・専修学校の学生を対象としています。

通常、予定利率は満期まで変更することなく固定されています。保険会社は予定利率によるお金の運用益分を毎回支払う保険料から予め割り引いていますので、予定利率が高いほうが割引率も高くなり保険料が安くなります。仮に、保険会社が予定利率を3%にしていた場合、実際の利率が6%ならば差額分は配当金として契約者に支払われます。反対に、実際の利率が予定利率を下回ってしまった場合、損失分は保険会社が被りますので契約者には損害は起こりません。つまり、学資保険に加入する場合は予定利率の高いものに加入するのが得ということです。